1 デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすか
地域の公共サービスや企業でDXが推進されていくことで、従来の方法から飛躍的に業務効率が改善されたり、人口減少による働き手不足を補うなど、問題解決の一助になることが推測されます。DX化が進むことで どのような変化が起きるかについて、以下の事が考えられます。

(1) 企業の業務システムの再構築
企業の基幹システムの再構築が進み、従来の非効率なプロセスが改善され、基幹システムだけでなく業務システムにもDXが推進されることによって社内全体の合理化が図られるようになります。その結果、社会環境の変化に柔軟に対応でき、競争力の高い企業へ成長に繋がる可能性があります。

(2) ビジネス環境の変化による新規参入者の発現
DXが推進されることで、これまでの業界に存在していなかった新しいビジネスモデルが生まれる可能性が高まっています。すでに、異なる企業間の在庫を共有して不良在庫の見える化と、機会損失をなくす取り組みが生まれており、このような変化によって大きな変化をもたらす事が予想されます。 木材の業界でも、そのようなサービスが生まれており、大手製造業だけでなく個人の人でもメーカーになることができる「ものづくりの民主化」と言われる動きがあります。これによって、木材業界の倉庫に眠っていた在庫が再び価値を見出され、活用される可能性がでてきています。決済などの従来の手形や振込ではなくホームページ上で電子決済も行え、支払いサイトの長い従来型の取引から、タイムリーに取引ができる形態にシフトしていく可能性を秘めています。

2 当社の経営ビジョンやビジネスモデルについて
(1) 当社の経営ビジョン
当社の経営ビジョンは「人々の暮らしに笑顔を」です。また社訓である信用第一、協力一致、勤勉努力を元に長年経営を行なって参りました。弊社は製材業から始まり、木材製品市場事業、ボウリング事業、ホテル事業などと様々な業種に展開をしていますが、すべての業種に共通していることはお客様をはじめ、お取引先、従業員、地域社会に喜んでいただける商品・サービスを提供して参りたいと考えております。このような中で、近年のデジタルツールの活用は弊社にとっても急務となっており、少子超高齢社会の到来による人材不足や、競合他社との差別化を図るための作業効率の効率化、付加価値を高めるためにルーティンワークをデジタルツールに任せるなどの改革を進めて参ります。

(2) フロントオフィス・製造元もバックオフィスと同様にデジタルツールの活用を推進
弊社では、会計ソフトや労務管理をはじめバックオフィスについてはデジタル化を進めておりました。一方で、フロントオフィスや製造現場では従来型の管理方法や製造機械を採用しており、紙での管理が多く、日々集まる情報を活用することが難しい状態でした。近年、製造現場でもデジタル化を推進しており2DCAD、3DCADデータを活用したレーザー加工、CNC加工の採用や、それらの情報資産を従来の物理的なサーバーに保管せずクラウド型のサーバーに保管することでBCP対策にも取り組んでいます。